持続化補助金〈創業型〉第4回｜締切12/15・上限200万円と一般型の選び方

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の第4回が、あと2日で受付開始になります。ひとり社長や創業1年前後のフリーランスにとって、上限200万円は大きな金額です。一方で、この補助金は準備を始める日が遅いと間に合いません。理由は、書類をそろえる前に「GビズIDプライム」の取得と、商工会・商工会議所への様式4の依頼が必要だからです。この記事では、日程と金額、対象になる人、一般型との選び方、今日から数える申請スケジュールを、公募要領の原文で確認した内容だけでまとめます。

第4回の日程と金額

日程と金額は、事務局の創業型の公式ページと公募要領(第8版・2026年5月27日公開)で確認しました。日程は予定で、変更される場合があります。

様式4は、受付締切(12月4日)より後の依頼は、理由を問わずできません。たとえば補助対象経費が300万円なら、補助額は上限の200万円です。補助金は後払いなので、先に自己負担でお金を出す必要があります。

創業型の対象になる人

創業型は、次の条件をすべて満たす小規模事業者が対象です(公募要領と申請時によくあるご質問による)。

• 特定創業支援等事業の支援を受けた日(最終受講日)が、2025年12月15日から2026年12月15日の間であること。この制度の仕組みは特定創業支援等事業の解説記事で説明しています。
• 開業日も同じ期間内であること。法人は登記簿の「会社成立の年月日」、個人は開業届の開業日です。書類を出した日ではありません。
• 証明書は認定市区町村が発行したものに限ります。講座の主催者の証明書や、国が出した証明書は使えません。
• 法人は代表者本人が支援を受けている必要があります。代表者以外の役員が受けても対象外です。
• 従業員が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他で20人以下であること。
• 申請の時点で開業済みであること。開業届を出していても、届出上の開業日が申請日より後なら対象外です。

個人事業から法人にした人は、個人事業の開業日から1年が過ぎていると申請できません。また、過去に創業型や一般型(通常枠)で採択されて事業を実施した人も申請できません。

創業型と一般型、どっちに出す?判断表

同じ時期に、一般型(通常枠)の第20回も受付が始まります。日程は同じで、同時には申請できません。一般型の条件は一般型の公募要領で確認しました。

選び方の目安

• 証明書があり、開業が期間内なら、創業型です。基本の上限が200万円で、一般型の基本額50万円の4倍です。
• 開業から1年を超えている、または証明書がないなら、一般型です。今から特定創業支援を受ける場合、証明書が間に合うかを先に自治体へ確認してください。
• 従業員を雇って賃上げする予定なら、一般型の賃金引上げ特例も候補です。従業員がいない場合は使えません。

注意点は2つです。まず、過去に一般型(通常枠)で採択されて事業を実施した人は、創業型に申請できません。創業型に出せる人が先に一般型を使うと、その権利を失います。次に、申請したあとで創業型から一般型へ変えることはできません。

今日(11/3)から数える申請スケジュール

公式の日付と、この記事が目安として置いた日を、区分欄で見分けられるようにしました。11月3日と23日は祝日で、窓口は休みの可能性があります。訪問前には、窓口へ事前の連絡が必要です。

提出を12月11日までに終える目安にした理由は、第1回公募でJグランツの不具合が起き、締切が延びたことがあるためです(事務局のお知らせ・2025年6月12日)。次回も延びるとは限りません。余裕を持って出してください。

先に必要なGビズIDプライムと電子申請

申請は電子申請システム(Jグランツ)だけで、GビズIDプライムのアカウントが必要です。仮のアカウントは使えません。公募要領には、取得に数週間かかると書かれています。

取得にかかる日数は、申請方法で大きく変わります。GビズID公式サイトによると、スマートフォンとマイナンバーカードを使うオンライン申請は、法人代表者の審査が24時間365日、すみやかに行われます。書類を郵送する申請は、審査期間が最大1か月です(従来は最大2週間)。「1〜2週間で取れる」という古い説明も見かけますが、郵送の人は今日申請しても12月3日ごろまでかかる可能性があります。様式4の依頼にはJグランツの一時保存画面が必要なので、早く取ることが大切です。

すでにIDを持つ人は、登録情報を最新にしてください。古いまま採択されると、補助金の額が確定できません。IDとパスワードを、代行業者など第三者に教えるのは利用規約違反です。

対象経費と、お金に関する注意点

対象の経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8種類です。次の点に注意してください。

• 広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ上限30万円(税込)です。この2つだけでの申請はできません。
• パソコン、タブレット、事務用プリンターなどの汎用品は、機械装置等費の対象外です。
• 交付決定通知書より前の発注、契約、支払いは対象外です。採択通知だけでは始められません。
• 採択後に見積書の提出が必要で、交付決定は発表から1〜2か月かかる目安です。
• 補助金は収益として、法人税や所得税の課税対象になります。税額は税理士に確認してください。

採択率と、間違いやすい点

第3回(締切2026年4月30日)は、申請1,919件に対して791件が採択されました(中小企業庁ミラサポplusの採択結果)。割合は約41%です(791÷1,919で計算)。回によって変わるため、第4回の結果を示すものではありません。

次の間違いが多いので、確認してください。

• 12月15日だけを見て、12月4日の様式4の依頼を逃す。
• 支援を受けた日だけを確認して、開業日が期間外だった。
• 創業型と一般型を、両方申請してしまう(どちらも不可になります)。
• 代理人だけで窓口に相談する。公募要領では、社外の代理人のみでの相談や様式4の依頼はできないとされています。

商工会・商工会議所以外の第三者から助言を受けた場合は、様式2にその名前と金額を書く必要があります。書かないと不採択になります。当サイトは申請書類の作成代行をしません。

免責

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・申請手続きに関する助言ではありません。当サイトは申請書類の作成代行を行いません。具体的な判断は、税理士などの専門家や、商工会・商工会議所にご相談ください。制度内容は2026年11月時点の情報で、一次情報を確認しています。日程や内容は変わることがあるため、最新の公募要領を必ずご確認ください。補助金・助成金の採択を保証するものではありません。