マイクロ法人の社会保険は2026年の規制でどこまで対象になったのか｜変わったこと・変わらないこと

「マイクロ法人の社会保険が規制された」という報道を見て、不安になった方は多いと思います。「違法になった」と書く記事もありますが、通知の原文に書かれているのは、資格の取扱いの明確化です。この記事では、厚生労働省の通知と報告資料を確認したうえで、「何が示されたのか」「何は書かれていないのか」を分けて整理します。運営者は社会保険労務士でも税理士でもないため、個別の判断はできません。

2026年に何があったのか（時系列）

今回の動きは法律の改正ではなく、厚生労働省から全国健康保険協会・健康保険組合・日本年金機構への「通知」による取扱いの明確化です。

通知の中身：3月に示された基準と、9月の追加

3月18日の通知（保保発0318第1号）

通知は、社会保険料の削減をうたい、個人事業主を法人の役員にして資格取得を届け出る一方で、本人から「会費等」として役員報酬を上回る額を払わせている事業所がある、と説明しています。こうした人は国民健康保険・国民年金に入るべきなのに、低い保険料で社会保険に入っている可能性があるため、取扱いを「明確化した」という書きぶりです。

また、法人に使用されている実態がないと確認された場合は、資格喪失の届出を出させるよう求めています。

9月14日の第1号：3月通知の一部改正（役員向け）

追加点は2つです。1つ目は、会費等が報酬と同額か、それ以下の場合です。会費等が報酬の多くを占め、会費を払う他の役員との「相互互助的な連携にすぎない活動」をしている場合などは、常用的な使用関係と認められない可能性があるとされ、実態を総合して個別に判断するとしています。2つ目は、「会費等」の範囲です。勉強費、広告費、掲載料、参加料、コンサルタント料、協力金、委託費など、名称は問わないと明記されました。

9月14日の第2号：「勤務時間が短い正規型の労働者」の場合（新設）

役員ではなく、極端に短い勤務時間の従業員として雇われる形も、同じ考え方で見る通知です。次の①と②の両方に当てはまると、原則として被保険者資格を有しないものとして扱うとされています。①報酬を上回る会費等を払っている。②業務が経常的な労務の提供と認められない（勤務時間が極端に短い、自己研さんや互助的な紹介にとどまる、など）。どちらか一方だけなら、就労の実態から個別に判断します。「極端に短い」の具体的な時間数は示されていません。

数字の読み方：38社・11,610人は何を表すのか

厚生労働省が9月14日に社会保障審議会の部会へ出した資料（令和8年8月31日時点）では、社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所について、45社を調査し、そのうち38社が指導を受けて対象者全員の資格喪失届を出し（その他は調査継続中）、11,610人が資格を失ったと報告されています。

つまり、この数字はスキームを運営していた事業者側の件数と、その利用者の人数です。一般のマイクロ法人の件数ではありません。資料には、事業所のホームページの情報や第三者からの通報などで把握した、とも書かれています。

共同通信の報道（熊本日日新聞）では、ほかに7社が疑いで調べられているとされています。また、過去にさかのぼって保険料の支払いを求める可能性がある、とも伝えられています。ただし、通知と厚生労働省の報告資料には、さかのぼる期間や追徴の扱いの記載を見つけられませんでした。「最大2年」などの説明は各事務所の見通しで、通知の文言ではありません。

通知が見ている2つの基準：「経常的な労務提供」と「報酬の対価性」

3月通知は、役員の資格を次の2つの基準で、実態を踏まえて総合的に判断するとしています。

1. その業務が、実態として法人の経営に参画することを内容とする、経常的な労務の提供か
2. その報酬が、その業務の対価として、法人から経常的に支払われるものか

「経常的」は、ときどきではなく継続して、という意味です。経営参画かどうかは、次のような事実を総合して判断するとされています。

• 指揮命令する従業員や他の役員がいるか
• 担当業務に決裁権があるか
• 役員会で役員との連絡調整や、代表者への報告をしているか
• 会議で意見を述べるだけでなく、ほかの業務があり、出勤しているか

報酬の対価性については、役員報酬を上回る会費等を払っている場合、原則として業務の対価としての経常的な支払いとは認められないとされています。通知の基準に、報酬額の下限は書かれていません。

アウト／セーフ対比表

通知の文言をもとに、「通知で問題とされた行為」と「通知が問題としていない運営」を対比しました。ここでいう「セーフ」は、通知がその行為を問題にしていない、という意味です。適法であることや資格が認められることの保証ではありません。

右側の列は、通知が「これならよい」と認めた一覧ではありません。通知が挙げた問題点の裏側にあたる事実を並べたものです。個別の法人への当てはめは、機械的にはできません。

自分の法人はどちらか：確認の進め方

税理士事務所の解説（のむら会計、min-taxes.comなど）では、自分で設立し、代表として実際に経営する法人は、今回の規制の直接の対象ではないという見方が示されています。ただし、これは各事務所の解釈です。通知本文は、自分で設立した法人については触れていません。

専門家に相談する前に、次の点を整理しておくと話が早くなります。

• 法人から自分に、役員報酬が継続して支払われているか
• 自分が法人に、会費・協力金・委託費などの名目で払っているお金がないか
• 法人に、実際の取引、契約、帳簿などがあるか
• 役員として、どんな業務をどのくらいの頻度で行っているか
• 社会保険料の削減をうたうサービスを利用していないか。利用している場合、契約の内容は

社会保険の資格は、最終的に保険者（協会けんぽ・健康保険組合・日本年金機構）が判断します。社会保険のことは社会保険労務士に、税金のことは税理士に確認してください。

まとめ：変わったことと、変わらないこと

変わったのは、「報酬より高い会費を払って他社の役員や従業員になる」型について、国が判断のしかたを文書で示し、実際に指導と資格喪失が進んだ点です。9月には、会費が報酬以下でも互助的な連携にすぎない場合や、従業員型も加わりました。

変わらないのは、法人の役員も、労務の対償として報酬を受けていれば被保険者になるという、従来の基本的な考え方です。見られているのは、役員としての業務の実態と、報酬が業務の対価になっているかどうかです。これから法人を作る方は、設立の流れをマイクロ法人の作り方で確認できます。

免責・一次情報

本記事は一般的な情報提供であり、個別の社会保険・税務・法務に関する助言ではありません。特定の法人が通知の対象になるかは、社会保険労務士・税理士などの専門家と、保険者にご確認ください。内容は2026年11月時点の情報で、一次情報（厚生労働省の通知・報告資料）を確認しています。報道や事務所の見解として引用した部分は、本文にその旨を書いています。

• 保保発0318第1号 通知（PDF）
• 保保発0914第1号 一部改正（PDF）
• 保保発0914第2号 通知（PDF）／報道発表
• 事業所調査の状況について（報告）（PDF）